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082-544-2777月~金 10:00 ~ 19:00 土日 10:00 ~ 18:00
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個人情報の取扱について

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように役職員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いに取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
当社は、下記の方針をもってお客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

  • 1. 関係法令の遵守

    当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

  • 2. 利用目的

    当社は、お客様の同意を得た場合又は法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別紙に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を取り扱います。なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の店舗等に掲示するとともに、当社のホームページに掲載しております。

  • 3. 個人情報等の適正な取得

    当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、主に以下のような取得元等から、お客様の個人情報等を取得いたします。

    • 各種申込書や実施するセミナー・アンケート等に、お客様に直接、記入・入力していただいた情報
    • お客様からの電話やメールによるお問い合わせ等を通じて提供いただいた情報
    • 商品やサービスの提供を通じて、お客様やご紹介者からお聞きした情報
    • 市販の書籍等に記載された情報や、新聞やインターネット等で公表された情報
  • 4. 個人情報等の取扱いの委託

    当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には主に以下のようなものがあります。

    • お客様へのキャンペーン商品や書面の送付等に係る事務処理の業務
  • 5. 安全管理措置

    当社は、お客様の個人情報の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行ってまいります。

  • 6. 正確性の確保

    当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

  • 7. 継続的改善

    当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

  • 8. 開示等のご請求への対応

    当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

  • 9. ご質問・ご意見等

    当社は、お客様からいただいた個人情報の取扱に関するご質問・ご意見等に対し、適切かつ誠実な対応に努めて参ります。

  • 10. お問い合わせ窓口

    開示等のご請求、個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見等は、以下の窓口までお申し出ください。

    苦情・相談窓口

    広島ファイナンシャルプランニング株式会社

    所在地  〒730-0051 広島市中区大手町1丁目4-3-1F
    電話番号  082-544-2777
  • 令和 5年 2月
    広島ファイナンシャルプランニング株式会社
    代表取締役 梶本 利恵

お客様の個人情報等の利用目的

広島ファイナンシャルプランニング株式会社

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(個人情報保護委員会・金融庁公示)等により、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。

  • 1. 事業内容
    • (1)ファイナンシャルプランニング業務及びこれに付随する業務
    • (2)金融商品仲介業務及びこれに付随する業務
    • (3)当社が所定の承認を受けたことにより営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが承認される業務を含む。)
  • 2. 利用目的
    • (1)金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
    • (2)当社が営むコンサルティングサービスの提供とセミナー、研修案内を行うため
    • (3)適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
    • (4)お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
    • (5)お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
    • (6)お客様との取引に関する事務を行うため
    • (7)市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
    • (8)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • (9)その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため